高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
12月12日付で、学校教育課長名で各学校長にマイナンバー普及促進に係るお願い、こういう文書が送られ、その中身というのは、タブレットを各生徒が学校から家に持ち帰ってもらって、保護者にマイナンバーの申請のページを見てもらって申請を促すと、そういう文書になっています。これについて、すぐに保護者からも先生からもこれはどういうことなのかという問合せが入りました。
12月12日付で、学校教育課長名で各学校長にマイナンバー普及促進に係るお願い、こういう文書が送られ、その中身というのは、タブレットを各生徒が学校から家に持ち帰ってもらって、保護者にマイナンバーの申請のページを見てもらって申請を促すと、そういう文書になっています。これについて、すぐに保護者からも先生からもこれはどういうことなのかという問合せが入りました。
児童・生徒は、音楽の授業において琴や和太鼓等に触れることで伝統芸能への理解を深めております。また、小学校では総合的な学習の時間に地域に伝わる和太鼓の体験や、運動会におけるソーラン節等の演技を行っており、中学校では能の体験教室を行っている学校などもあり、伝統芸能をより身近に感じられる取組を行っております。 ◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。
また、学校運営協議会の委員は、①番、対象学校の所在する地域の住民、②番としまして、対象学校に在籍する生徒・児童または幼児の保護者、③番として、社会教育法第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員、その他対象学校の運営に資する活動を行う者、④番として、その他当該教育委員会が必要と認める者というふうにありまして、①番については区長さん、民生委員・児童委員さん、公民館長さん、そういったところかなと。
また、児童生徒等が踏切を渡ることがなくなることによりまして安全性が向上する、並びに八木原駅を交通結節点とした駅周辺の開発も期待ができるというところでございます。このような中、自由通路というところを整備するわけですけれども、自由通路につきましてはイメージとしては道路に設置されている歩道橋のようなイメージということになります。
通告により、１ 児童・生徒の不登校について。２ 人財育成について。 ７番、山内崇仁議員。 （７番山内崇仁議員登壇） ◆７番（山内崇仁議員） 一般質問を行います。 最初に、児童・生徒の不登校についてお伺いいたします。この質問については、何度となくやらせていただいています。全国的に見ても不登校の数が増えているし、渋川市においても、毎年増えているような状況になっております。
６項特別支援学校費１目学校管理費は、紫外線防止対策を要する生徒のため必要な工事を行うもので、７項２目文化財保護費の多胡碑記念館運営事業は、空調機の修繕に必要な経費をそれぞれ計上するものでございます。４目図書館費は、渋川市のカンサン株式会社様から図書館運営に役立ててほしいとの趣旨で企業版ふるさと納税による御寄附をいただきましたので、図書の購入費に充てさせていただくものでございます。
４、配分方法は各校・園における園児、児童・生徒数を基に配分いたします。あわせて、注に記載のとおり、私立の保育所等、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等に対しても、給食材料費、光熱費、燃料費の高騰分について、特に給食材料費については保護者負担につながらないよう、県と市の２分の１ずつの費用負担で支援を行います。予算額は注に記載したとおり9,700万円となります。
◆委員（谷川留美子君） ９ページの児童生徒の学力補充事業についてお伺いします。チャレンジ・ザ・日本ジュニア数学オリンピック講座について、この講座の対象となる受講生はどのような生徒でしょうか。希望者が全員受講できるのでしょうか。また、この下のほうにあるのですけれど、イングリッシュフェスタ、イングリッシュサマースクールは、コロナ禍以前はどちらで開催していたのですか。
小学６年生、中学３年生が対象となる本年度の全国学力テストで、本市内の児童・生徒の正答率が全教科において全国平均を上回り、公表されている47都道府県の正答率と比べると５位以内に相当、また中３の国語と理科においては１位相当であるという試算が出たとのことでした。また、学力だけでなく、自己肯定感についての調査などにおいても、全国平均と比べて高いことなども分かりました。
また、各種教科指導員制度の導入により、それぞれの教科等指導のほか、生徒指導、特別支援教育、外国人児童生徒教育の分野において指導に長けた中堅、ベテラン教員が若手職員等に指導・助言を行うことで、教員の資質向上を図る環境が整備されているとのことでありました。
◎学校教育課長（依田哲夫君） コロナ禍におけるやるベンチャーの実施でございますが、生徒の安全確保の観点から、事務所等での活動は令和３年度は見送らせていただきました。ただ、外部講師を招いて、各学校で働くことの意義などの講演会を実施するなど各学校で工夫をしながら実施した、そんな取組を行ってまいりました。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） くらぶち英語村使用料につきましては、くらぶち英語村を利用された生徒、実際にはその親御さんになりますけれども、その方々からお支払いをいただくものなのですけども、令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて３つあるコースのうちの週末コースと短期コース、こちらの回数ですとか人数を大きく制限をさせていただきました。
また、特別支援教育支援員につきましては、特別な支援を必要とします児童生徒に対しまして、学習の活動ですとか日常生活、こうしたものをサポートする、こうしたことを目的として、現在市内では38名の配置となっておるものでございます。 ○議長（望月昭治議員） 10番。
また、昨年度から高速インターネットの回線が整備されまして、児童生徒に１人１台タブレット端末の貸与、こちらが始まっております。これらＩＣＴ機器を活用した新たな教育活動が本格的に始まっておるところでございます。
この間の動きを振り返りますと、ヤングケアラーに対する社会的な関心の高まりから、本市においては、各中学校などを通して、該当する生徒がいるか直接聞き取りを行い、その結果を受けてこの事業を立ち上げたものと認識しており、このスピード感のある市長の決断に心から敬意を表します。
備考欄８行目、ＧＩＧＡスクール構想推進事業は、生徒が１人１台のタブレット端末を使い個別最適の学びと協働的な学びの実現を目指すＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、１人１台の学習用タブレット端末と高速ネットワーク環境等の整備をしたものであります。なお、令和２年度から継続実施する事業であり、１億7,822万円を繰越ししたものであります。
また、授業等開始前までの児童・生徒全員の検温の実施や毎日の健康記録表への記入なども引き続き実施し、保護者と連携しながら感染予防に努めております。また、各学校では、教員のコロナ感染により担任等が不在となった場合は、時間割を変更するなど勤務している教員が対面授業をできるよう調整し、学習が継続できるよう対応しております。
コロナ禍における児童生徒の通学環境を整えるため、校外活動支援バスを活用し、通学バスを増車することで、１台当たりの乗車人数を減らすとともに、車内消毒の徹底を図りました。 市内の教育・保育施設及び放課後児童クラブの感染症対策を推進するため、衛生用品や備品の配備及び導入支援を行いました。
本市においても、残念ながら児童・生徒の生命に関わるような不具合が幾つか発見されてしまったようですが、早急な改善措置を取ったとのことで安心はいたしました。とはいえ、学校施設の老朽化が進む中で、今後も様々な問題が発生することは必至だと思います。学校の安全管理は、児童・生徒の生命に関わる重要な課題です。
また、新型コロナウイルス感染症の予防といたしまして、高齢者や児童・生徒へのマスクの配付及び飲食店や事業者への消毒液等の配付を引き続き実施したほか、家庭内感染の予防対策として市内全世帯へ消毒液を配付するなど、感染症の予防と意識の醸成にも努めてまいりました。